責任ある事業運営

LINEヤフーグループでは、LINEヤフーおよびそのグループ会社のすべての役員および従業員（「役職員」）が遵守すべき「LINEヤフーグループ行動規範」を定め、贈収賄等の腐敗行為を防止する取り組みや、マネー・ローンダリングを防止するための取り組みも積極的に行っています。

贈収賄等防止へのコミットメント

LINEヤフーグループでは、広く信頼され、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神をもって行動し、また、企業の社会的責任を果たすことを重視しています。これを受けて贈収賄・汚職（「贈収賄等」）防止の観点においては、LINEヤフーグループが事業展開する国や地域に適用される各国法令やガイドライン等を参照し、贈収賄等防止に関する取り組み全般に関するポリシーを示した「LINEヤフーグループ贈収賄等防止基本方針 」をLINEヤフーの取締役会において定め、LINEヤフーグループの役職員へ周知しています。
一般的に、贈収賄等は様々な形態を通じて起こりうると言われているため、「LINEヤフーグループ贈収賄等防止基本方針」では、贈収賄を禁止することはもちろんのこと、公務員や民間の取引先等に対する接待贈答だけでなく、旅費負担、寄付、賛助または協賛等についても、関連ルール等を遵守することを求めています。贈収賄に関連する具体的な禁止事項や社内手続き、記録・管理体制に関しては、贈収賄等防止規程に加え、財務経理規程及び関連細則、稟議規程等で規定されており、業務上正当な目的で社会通念上相当と認められる行為であっても、事前の申請・報告や正当性の審査、適切な部門による承認といった厳格な手続きが求められています。これらにより、役職員が直接・間接を問わず腐敗行為に関与しないための仕組みを整備・運用しています。さらに、これらが適切に遵守されているかを定期的に監査するために、遵守状況についてリスクの程度に応じたコンプライアンス部門による自己点検や内部監査を行う制度を適切に運用しています。また、贈収賄等に関する事項のうちコンプライアンス部門を所管する長（コンプライアンス運用責任者）が必要と認める事項について、コンプライアンス委員会へ報告しています。そして、コンプライアンス委員会の開催内容については、コンプライアンス運用責任者が取締役会に報告し、取締役会による適切な監督を受けています。
特にリスクの高い場面として、公務員等に対する接待または贈答、政治献金および政治資金の提供に関しては特に留意をして運用することを定め、また、エージェント、コンサルタント、代理店、業務委託先等の第三者を通じた贈賄行為も黙認せず、容認しないことを定めています。対公務員エージェント等を起用する際には、事前に贈収賄リスクおよび誠実性を確認し、関係部門による適切な承認を得ることとしています。起用後に贈収賄等に関するリスクが高まった場合には、再審査の要否を検討します。契約時には法令遵守に関する誓約書を取得するとともに、契約期間を限定した管理を行っています。また、起用に関する記録については、一定期間、適切に管理・保管しています。また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーの方々に関しては「購買基本方針」のもと「サプライヤー選定基準」を設け、いかなる形態の贈賄行為をも行わないよう、ビジネスパートナーおよびサプライヤーの方々においても積極的な取り組みをお願いしています。さらに、取引時のデュー・ディリジェンス手続きとして、調達に関する発注（物品やライセンス、業務委託リソースの購入など）の際には、サプライヤーに対して贈収賄・腐敗行為に関する項目を盛り込んだ「サプライヤー調査」を事前に実施し、調査結果によっては取引停止措置を行います。契約時には贈収賄等の防止に関連する法令を遵守することを求め、これに違反した場合には、契約を無催告解除できることを明記しています。

「LINEヤフーグループ贈収賄等防止基本方針」や贈収賄等防止に関連するルール等に違反し、または違反するおそれのある行為を発見した場合には厳格に社内調査を行い、関係当局等の調査に全面協力します。

さらに、贈収賄等防止の取り組みをより確実なものとするために、コンプライアンス研修や年1回程度社内イントラネット上での掲示等を行うことで、贈収賄等についての従業員周知および社内教育を行っております。また、匿名での通報が可能な内部通報窓口についての周知も行っています。

■2024年度実績

• 汚職や贈賄等に関して法的措置を受けた事例はなく、罰金、違約金、和解金の費用発生もありませんでした。
• 政治献金はありませんでした。
• 政治資金の提供は4,415,000円（日本国内のみ※）でした。資金提供にあたっては「LINEヤフーグループ行動規範」にのっとり行っています。

※LINEヤフーは、AIやデジタル・トランスフォーメーション等の政策の動向を的確に把握するため、これらに関する講演等が行われる日本の国会議員の政治資金パーティーに参加しています。 参加にあたっては、政治資金規正法を厳格に遵守しています。

関連リンク

マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策

方針とコミットメント

LINEヤフーグループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融（以下「マネー・ローンダリング等」）を、国際社会の安全を脅かす重大な脅威であると認識しています。事業運営における透明性と誠実性を確保するため、国内外の法令や「マネー・ローンダリング等対策に係る基本方針」に基づき、リスクベース・アプローチによる実効性の高い管理態勢の構築・維持を図ります。

主な取り組み

• 経営陣の関与とガバナンスの強化： 経営陣の主導のもと、コンプライアンス委員会の下位組織として設置されたグループ会社横断の「AML/CFT協議会」を通じて、マネー・ローンダリング等の対策を経営上の重要課題として監督しています。
• リスクベース・アプローチの徹底： 提供するサービスや取引の特性、国・地域、顧客属性に応じたリスク評価を定期的に実施し、特定されたリスクを低減するための適切な措置を講じています。
• 顧客確認（KYC）と継続的顧客管理： 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）上の特定事業者については、法令に基づく取引開始時の本人確認に加え、継続的な顧客情報の確認および取引モニタリング・フィルタリングを実施し、疑わしい取引が検知された場合には速やかに当局へ届け出る体制を整えています。
• テロ資金供与及び拡散金融への対応： テロリストや大量破壊兵器の拡散に関与する者等への資金供給を阻止するため、リスクに応じ、国際的な制裁リストを用いたフィルタリングを実施しています。
• 専門性の向上：役職員の担当業務に応じ、最新の規制動向や手口に関する知識のアップデートを行うとともに、高いコンプライアンス意識の醸成を図っています。

公正な競争を守るために

LINEヤフーグループは、「LINEヤフーグループ行動規範」においてフェアプレーの精神をもって自由で公正な競争のもとに企業活動を行うことを徹底しています。

LINEヤフーでは、独占禁止法の規制対象である不当な取引制限や不公正な取引方法を用いないよう、下請法、知的財産権法と不正競争防止法とともに、社内規程に定め、注意喚起を行っています。下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした下請法の遵守のためには、正当な理由のない下請代金の減額、給付内容の変更など具体例をあげながら下請事業者の利益を害する行為を行わない旨徹底しています。また、特許法、商標法、著作権法などで保護されている権利や不正競争防止法で保護されている営業秘密などの知的財産権が自社のビジネスにとって非常に重要であることを明示するとともに、取引先や第三者の知的財産権を尊重し、侵害しないようルールを定めています。

利益相反行為の禁止

LINEヤフーでは、利益相反行為（当社の利益と社員の利益が相反する行為）について、その行為に直面した際でも迷うことなく正しい選択や行動がとれるよう、その可否や手続きについて社内規程を定めています。
規程では、LINEヤフーの事業と利益が相反する競業行為を禁止しているほか、当社と利益が相反しうる取引行為については、事前に社員が上長に報告すべき義務があることや、報告を受けた上長は、当社と当該社員との利益相反が生じないために必要な措置を講じなければならないことを定めています。

税務基本方針

LINEヤフーグループでは、事業による社会課題解決を目指すとともに、インターネット業界における新たな価値創造に寄与するだけではなく、わが国や拠点地域の発展のために、事業活動によって得た利益をさまざまなステークホルダーの皆様に適切に還元することが必要であると考えています。
中でも、基本的かつ重要な社会的責任である納税については、税務の透明性を確保するとともに、BEPS行動計画など国際的な税務コンプライアンスへの対応を確実に行い、事業を展開するすべての国と拠点地域の納税関連法令および国際法令を遵守し、各法令の意図に即して適切に国および拠点地域におさめております。
2024年度の連結損益計算書における法人所得税は、72,478百万円となりました。

税務リスクとガバナンス体制

国内外で公正かつ公平な取引を行うとともに、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減し、納税者としての責任を果たしています。税務慣行の管理状況と対応方針については、CFOが責任を担っています。税務リスクの検討には、外部アドバイザーへも定期的に助言を仰いでおり、特に国外関連取引においては、移転価格税制とタックスヘイブンについて次のように体制を整備し取り組んでいます。

移転価格税制への対応

国外関連取引において各国の法令を遵守し、各種税制改正への対応を適切に行っています。税務リスクを軽減するため、国外関連取引の合理性の検証および文書化を行っています。また、低税率国への投資の有無についてモニタリングし、適切な申告ができるよう体制を整備しています。

タックスヘイブンへの対応

事業目的や実体の伴わない事業体によるタックスヘイブンの利用など、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。軽課税国へ投資をする場合や事業展開国・地域の法令改正による税率の引き下げが実施された場合には、各国法令などの定めるところによりタックスヘイブン対策税制の適用有無を判定しています。その結果、タックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告納税をしています。

地域別納税額（2024年度）

※2024年度連結財務諸表をベースに作成
※1 日本以外および連結調整等を含む
※2 法人の所在地が日本以外のものを集計

企業名と主な事業

有識者会議の開催

LINEヤフーおよびグループ各社は、デジタルプラットフォーム事業者を取り巻く諸課題に適切に対応し、社会的責任を果たすべく、さまざまな分野の有識者の意見を取り入れ、公正性、客観性を確保するため、有識者会議を開催しています。

関連リンク